PTOTST求人ポスト利用規約

本規約は、株式会社POSTキャリア（以下「当社」といいます）が提供する求職者向けサービス「POST求人広告掲載・人材紹介サービス」（以下｢本サービス｣といいます）の利用条件を定めるものです。

第1条（サービス）

1. 本サービスは、本ウェブサイトを通じて当社が提供する、以下の各号に定めるサービスの総称とします。

（1）求人広告掲載サービス
（2）人材紹介サービス
（3）当社の業務提携先（以下「提携パートナー」といいます）のサイト、および企業データベースへの会員登録、仕事応募、転職支援依頼等の取次サービス

2. 本サービスを利用する者は、本規約の内容をすべて承認したものとみなします。

3. 当社は、本サービスを提供する際に、お客様に対し、Eメールやダイレクトメール、および郵便、電話等によって連絡をすることができます。

第2条（利用規約の適用範囲）

1. 利用規約は、当社のウェブサイトにおいてサービスを提供する場合の他、提携パートナーの人材紹介会社や医療法人、ウェブサイトにおいて本サービスが提供される場合にも、本サービスを利用する者と当社との間に適用されるものとします。

2. 第1条1.（3）所定のサービスはお客様からの依頼に基づいて行われるものとし、お客様がインターネットを通じてこれらのサービス提供に必要な情報が提携パートナーに到達した場合に、かかる依頼を行ったものとします。

3. 上記事項については、提携パートナーとお客様との間で交渉・解決していただくものとし、これらの事項に関する電話・訪問・電子メール等によるお問い合わせに当社が応じることはできません。

第3条（利用申込み）

1. 本サービスの利用申込みは、本規約を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。

2. お客様は、利用申込みに際してお客様が自ら登録した情報については、その内容について一切の責任を負うものとします。

3. お客様は、自ら登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに登録情報の変更手続きを行うものとします。

第4条（禁止事項）

お客様は、次の行為をすることはできません。

（1）虚偽の情報を登録し、または当社または求人企業等（当社と提携する他の人材紹介事業者または求人情報サービス事業者を含みます。以下同じ）に提供する行為

（2）当社、求人企業等または第三者の著作権等の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為

（3）本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡し、または営利を目的とした情報提供活動に用いる行為

（4）当社または求人企業等の業務・営業を妨害し、またはその信用を毀損する行為

（5）当社、求人企業等または第三者を誹謗中傷する行為

（6）法令または公序良俗に反する行為

（7）本サービスの運営の妨げとなる一切の行為

（8）その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第5条（お客様の責務）

お客様は、求人企業等に対し、自らの個人情報を正確に提供するものとします。お客様が提供した個人情報が正確でなかったことに起因して求人企業等その他の第三者とお客様との間で紛争が生じた場合、お客様は、全て自らの責任と負担においてかかる紛争を処理・解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。

第6条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、お客様の個人情報を求人企業等に提供する場合は、お客様の同意に基づいて、また、個人情報の適切な取扱いに関する事項を含む契約を締結した上で、提供するものとします。ただし、氏名を除去する等の処理を行う等の方法により提供先において個人が特定できないように加工した情報については、お客様の同意を得ることなく、求人企業等に提供することがあります。

2. 前項にかかわらず、当社らは、本サービスを提供する過程において独自に入手したお客様に関する情報（公開情報、取引先から取得した情報など）を、求人企業等に提供することがあります。

3. 本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社の「プライバシーポリシー」をご確認ください。お客様は、本サービスを利用する場合には、当該プライバシーポリシーを承認したものとみなします。

第7条（個人情報の第三者提供に対する同意）

お客様は、本サービスにおいて、当社が次に定める範囲でお客様の個人情報を第三者に提供することに同意するものとします。なお、当社は、当該第三者との間で、個人情報の適切な取扱いに関する事項を含む契約を締結するものとします。

（1）提供目的：お客様が選択した求人企業等または当社提携先人材紹介会社への求職者情報の提供や当該企業らとお客様との面談設定のため
（2）提供先：当社取引先企業（求人企業等及び提携先人材紹介会社）
（3）提供方法：(4)記載の項目を電子媒体等により提供します
（4）提供する情報：氏名・電話番号・メールアドレス・住所・性別・生年月日・年収・学歴・職務経験・スキル・経験・資格・希望就職条件等

第8条（サービスの変更・停止・終了等）

1. 当社は、本サービスの運営を良好に保つため、事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあります。また、本サービスの全部または一部を終了することがあります。

2. 当社は、お客様が第3条その他本規約の規定に違反した場合には、お客様に通知することなく、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、またはお客様に対する本サービスの提供を終了することができます。

3. 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、お客様への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。

（1）本サービス運営のためのシステム（以下「システム」という。）の保守、更新等を定期的または緊急に行う場合
（2）通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
（3）突発的なシステムの故障等が発生した場合
（4）その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条（免責）

1. 当社は、お客様による本サービスの利用によって、就職・転職が成功することを保証するものではありません。

2. お客様は、自らの責任において、求人企業等との間で契約を締結するものとし、当社は、お客様に通知した労働条件が当該契約の最終的な内容となることを当社が保証するものではありません。

3. 本サービスが提供する情報は、求人企業等の責任で提供されるものですので、当社は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性等その他一切の事項について、保証いたしません。お客様は、自己の責任において本サービスおよび提供情報を利用するものとします。

4. お客様の本サービスへの登録および本サービスの利用（第三者の情報提供行為等を含む）から生じる一切の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。

5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、お客様の情報の削除または消失､お客様の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。

6. 当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することによって無効となる場合など、何らかの理由によって当社が本サービスに関してお客様に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の賠償責任は、故意または重過失による場合を除き、お客様に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限るものとします。

第10条（規約の変更）

当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。当社は、本規約を変更する場合、インターネットへの掲載など当社所定の方法でお客様に変更内容を通知するものとします。

第11条（権利義務の譲渡等）

1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

当社は、お客様が次の各項のいずれかに違反する場合には、お客様に対する何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を終了することができるものとします。当社は当該措置につき、お客様に対して何らの責任も負わないものとします。

（1）お客様は、本サービスの申込み時点及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）または反社会的勢力と密接な関係を有する者（反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する者を含むがこれらに限られないものとし、以下「反社会的勢力」とあわせて「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと
（2）お客様は、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、およびそれらに類する行為を行わないこと

第13条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂

2024年1月1日制定